障害のある成人した子のための「見守り・緊急時対応連携」の仕組み 親亡き後を見据えた多機関との情報共有と役割分担
はじめに：親亡き後への不安と安心できる暮らしのために
障害のあるお子様が成人され、親御様も年齢を重ねられる中で、「もし自分が倒れたら？」「親が元気なうちに準備しておかなければ」といった、お子様の将来、特に「親亡き後」の暮らしに対する不安を感じていらっしゃる方は少なくありません。中でも、日常の見守りや、もしもの時の緊急対応を誰が担うのか、という点は大きな懸念事項の一つです。
この記事では、障害のある成人したお子様が、親御様が高齢になっても、また親亡き後も、地域で安心して暮らし続けられるよう、複数の関係機関と連携して見守りや緊急時対応の体制をどのように構築していくかについて解説します。専門的な制度の説明だけでなく、具体的な仕組みづくりや情報共有のポイントについてもご紹介します。
親が高齢になること・親亡き後における見守り・緊急時対応の課題
親御様がお子様の見守りや日常的なケアの中心となっている場合、親御様の高齢化に伴い、いくつかの課題が生じる可能性があります。
- 自宅での親による見守りの限界: 親御様自身の体調や体力に不安が生じると、これまで通りのきめ細かな見守りが難しくなることがあります。
- 緊急時に誰に連絡し、誰が駆けつけるのか: 予期せぬ体調の急変や事故など、緊急事態が発生した際に、まず誰に連絡すれば良いのか、誰が迅速に対応できるのか、といった体制が明確でないと、大きな不安につながります。
- 本人に関する情報の引き継ぎの難しさ: お子様の医療情報、特性、支援上の配慮事項、緊急連絡先などを、必要な時に必要な人が把握できる状態になっていないと、適切な対応が遅れる可能性があります。
これらの課題を解決するためには、親御様だけでなく、お子様に関わる複数の機関や人が連携し、役割を分担していく仕組みが必要です。
見守り・緊急時対応連携体制の基本的な考え方
安心できる見守り・緊急時対応体制を構築する上での基本的な考え方は、以下の通りです。
- 「誰か一人」に頼らない: 特定の親族や一人の支援者だけに負担が集中するのではなく、複数の機関や人がそれぞれの役割を担い、チームとしてお子様を支える視点が重要です。
- 平時の見守りと緊急時対応: 日常的な穏やかな見守り（変化の察知など）と、実際に緊急事態が発生した際の具体的な対応（連絡、駆けつけ、医療機関へのつなぎなど）を分けて考え、それぞれに必要な体制を整えます。
- 本人に関する情報共有: お子様の安全に関わる重要な情報（医療情報、服薬、アレルギー、支援上の注意点、緊急連絡先など）を、関係者間で適切に共有できる仕組みを作ります。ただし、個人情報の取り扱いには十分な配慮が必要です。
連携の中心となる機関：相談支援事業所
障害のある方の地域生活を支える上で、非常に重要な役割を果たすのが相談支援事業所です。ここで働く相談支援専門員は、障害福祉サービス等利用計画を作成するだけでなく、様々なサービス事業者や関係機関との連絡調整、地域生活に関する課題解決に向けた支援を行います。
見守り・緊急時対応連携体制を構築するにあたっては、まず相談支援事業所に相談し、サービス等利用計画の中でこの点をどのように位置づけ、どのような機関と連携していくのが望ましいかを一緒に検討していくことが出発点となります。相談支援専門員は、地域にある様々な社会資源（サービス事業所、医療機関、地域の支援者など）に精通しており、連携の橋渡し役となり得ます。
連携に関わる主な機関・人
見守り・緊急時対応の連携体制には、お子様の状況や利用しているサービスによって様々な機関や人が関わります。主な関与者は以下の通りです。
- サービス提供事業所:
- 訪問介護事業所: 定期的な訪問を通じて日常的な変化を察知し、緊急時には一次対応者となることがあります。
- 日中活動サービス事業所（生活介護、就労継続支援など）: 日中の様子を見守り、体調の変化などに気づくことがあります。
- グループホーム: 共同生活援助を提供する事業所は、夜間も含めた日常的な見守りや緊急時の対応を担う中心となります。
- 医療機関:
- かかりつけ医: 健康状態を把握しており、病気や急変時の適切な指示や対応を行います。
- 訪問看護ステーション: 定期的な健康チェックや医療的なケアが必要な場合、病状の急変に対応します。
- 地域や親族:
- 民生委員・自治会などの地域の見守り活動: 地域で見守ってくださる方がいれば、連携をお願いできる場合があります。
- 親族（きょうだい、おじ・おばなど）: 緊急連絡先として、また情報共有の相手として、可能な範囲で協力をお願いできます。
- 権利擁護に関する支援者:
- 成年後見人・保佐人・補助人: 本人の意思決定支援や財産管理、身上保護を行いますが、その一環として本人の生活状況を把握し、関係機関との連携調整役となることもあります。
- 行政・相談機関:
- 市区町村の障害福祉担当部署: 制度全般に関する情報提供や、地域資源との連携を調整します。
- 地域包括支援センター: 親御様が高齢になり、介護保険サービス等との連携が必要になった場合に相談できます。
これらの機関や人が、それぞれの立場でどのように関わり、情報を共有し、緊急時にどのような役割を担うのかを事前に話し合っておくことが重要です。
具体的な連携体制の構築ステップ
見守り・緊急時対応の連携体制を構築するための具体的なステップをご紹介します。
ステップ1：現状の把握と課題の整理
まずは、お子様の現在の生活状況、健康状態、必要な支援、利用しているサービス、そして親御様自身の状況（健康状態、将来的な不安など）を整理します。その上で、「親が高齢になったら？」「親亡き後は？」と具体的に想定し、見守りや緊急時対応に関してどのような不安や課題があるかを洗い出します。
ステップ2：相談支援専門員への相談と計画への盛り込み
洗い出した課題を持って、相談支援事業所の相談支援専門員に相談します。サービス等利用計画を作成・変更する際に、「見守り・緊急時対応連携体制の構築」を目標や支援内容の一つとして明確に位置づけてもらいます。計画の中で、どのような機関と連携するか、それぞれの役割などを検討します。
ステップ3：関わる機関・人の役割分担と情報共有方法の検討
相談支援専門員を交え、お子様に関わる主要な関係者（利用しているサービス事業所の担当者、必要であれば医療関係者、親族、成年後見人候補者など）が集まる機会（サービス担当者会議など）を設けることが有効です。この場で、以下の点を具体的に話し合い、合意形成を図ります。
- 役割分担: 誰が日常的な見守り（変化の察知）を担うか、緊急時には誰が第一報を受け、誰が駆けつけ、誰が次の対応（医療機関への連絡、家族への連絡など）を行うか、といった役割を明確にします。
- 情報共有: 緊急時に必要となるお子様の情報（氏名、生年月日、住所、連絡先、緊急連絡先リスト、かかりつけ医、病歴、服薬情報、アレルギー、障害特性、コミュニケーション方法、支援上の注意点など）をどのようにまとめておくか、それを関係者間でどのように共有するか（ファイル共有、緊急時情報シートの作成・配布など）、平時の情報交換の方法などを決めます。
- 連絡体制: 緊急時の連絡フロー（誰に、どのような順番で連絡するか）や、連絡方法（電話、FAX、メールなど）を取り決めておきます。
ステップ4：緊急時対応マニュアルの作成・整備
ステップ3で話し合った内容をもとに、緊急時対応マニュアルや緊急時情報シートを作成します。これは、もしもの時に誰が見ても、お子様に必要な情報や取るべき行動が分かるようにするためのものです。本人情報、緊急連絡先リスト、かかりつけ医情報、医療情報、支援上の注意点、緊急時の具体的な対応フローなどを盛り込みます。このマニュアルを関係者間で共有しておきます。
ステップ5：定期的な見直しと関係者間での情報共有
一度体制を構築しても、お子様の状況や利用するサービス、親御様の状況は変化します。サービス担当者会議などを定期的に開催し、構築した体制が機能しているか、課題はないか、変更すべき点はないかなどを関係者間で確認し、必要に応じて計画やマニュアルを見直すことが重要です。日頃から関係者間で情報共有しやすい関係性を築いておくことも、スムーズな連携につながります。
情報共有の重要性と注意点
見守り・緊急時対応において、関係者間での適切な情報共有は非常に重要です。しかし、お子様やご家族の個人情報を取り扱う際には、十分な配慮が必要です。
- 本人の意思や家族の同意: 個人情報を共有する際は、必ずご本人（可能な場合）やご家族の同意を得る必要があります。
- 共有する情報の範囲: 緊急時対応に必要な情報に限定し、必要以上の情報を共有しないように注意します。
- 情報の管理: 共有した情報が適切に管理されるよう、保管方法や取り扱いについて確認しておくことも大切です。
これらの点についても、相談支援専門員とよく相談しながら進めてください。
成年後見人等による連携促進
親亡き後、または親御様が判断能力に不安が生じた場合に成年後見制度を利用する場合、成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）は、本人の権利擁護や財産管理、身上保護を行います。この身上保護の一環として、医療機関や福祉サービス事業所など関係機関との連絡調整を行うことがあります。
親亡き後の見守り・緊急時対応連携体制において、成年後見人等が中心的な調整役を担うことで、多機関間の連携がスムーズに進むことが期待できます。親御様が元気なうちに、成年後見制度の利用についても検討し、相談支援専門員や専門家（弁護士、司法書士など）に相談しておくことも、将来への備えとして有効です。
どこに相談すれば良いか
見守り・緊急時対応連携体制の構築について相談したい場合は、まず以下の窓口に相談してみることをお勧めします。
- 相談支援事業所: 障害福祉サービスの利用計画作成や、関係機関との連携調整に関する専門的な支援を受けられます。
- 市区町村の障害福祉担当窓口: 地域の相談支援事業所に関する情報や、利用できる制度について相談できます。
- 地域包括支援センター: 親御様が高齢の場合、介護保険制度との連携や地域の高齢者向けサービスについて相談できます。
これらの窓口で、お子様の状況やご家族の不安について詳しく説明し、どのような支援や連携体制が可能か相談してみてください。
まとめ
障害のある成人したお子様が、親御様が高齢になっても、そして親亡き後も、地域で安心して暮らすためには、日常の見守りや緊急時の対応について、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。
相談支援事業所を中心に、サービス提供事業所、医療機関、親族、成年後見人など、お子様に関わる多機関・多職種が連携し、役割分担や情報共有の仕組みを構築することで、「もしも」の時の安心につながります。
不安を感じることは自然なことですが、一歩ずつ準備を進めることで、お子様の、そして親御様自身の安心できる将来を築くことができます。まずは相談支援事業所にご相談されることから始めてみてはいかがでしょうか。