障害のある方の親亡き後 親族（きょうだい）との連携による安心できるサポート体制の築き方
はじめに：親亡き後のサポート体制への不安
障害のある方の将来を考える上で、親御様が最も心を砕かれることの一つに、「親亡き後」の生活があります。特に、親御様が介護や見守りを担ってきた場合、その役割を将来誰が引き継ぐのか、という不安は大きいものです。多くの場合、兄弟姉妹がいらっしゃる場合、その方々が重要な役割を担うことが期待されますが、兄弟姉妹の立場や状況も様々であり、どのように連携し、支え合っていくのかは、事前に十分に検討しておくべき課題です。
この記事では、障害のある方の親亡き後を見据え、兄弟姉妹を含む親族との連携をどのように考え、安心できるサポート体制を築いていくかについて解説します。
親亡き後に想定される親族（きょうだい）の役割
親御様が亡くなられた後、障害のある方の生活を支える上で、兄弟姉妹や他の親族が担う可能性のある役割は多岐にわたります。
- 日常生活の見守り・相談相手: 定期的な連絡を取り合い、困りごとがないか確認する。
- 緊急時の対応: 体調不良や事故など、予期せぬ事態が発生した際に駆けつけたり、関係機関と連携したりする。
- 財産管理・金銭管理のサポート: 預貯金の管理や公共料金の支払いなどについて助言したり、必要に応じて代行したりする。
- 各種手続きのサポート: 役所への手続きや福祉サービスの更新、医療機関の受診同行などを支援する。
- 居住に関する支援: 現在の住居での生活維持や、将来的な住み替え（グループホームや施設入所など）に関する検討や手続きに関わる。
- 成年後見人等としての役割: 成年後見制度などを利用する場合、後見人等候補者となる。
- 家族内の連絡・調整役: 親族間で情報共有を行い、協力体制を維持するための中心的な役割を担う。
これらの役割は、障害のある方の状況や必要な支援の内容、兄弟姉妹の生活状況（居住地、仕事、家族構成など）によって大きく異なります。全ての負担を一人の兄弟姉妹が担うことは現実的ではない場合が多く、親族全体でどのように役割分担し、協力していくかが重要になります。
なぜ事前の準備と親族間の連携が重要なのか？
親亡き後のサポート体制について、親御様が元気なうちから兄弟姉妹や他の親族と話し合い、準備を進めておくことには、以下のような重要な理由があります。
- 混乱や負担の軽減: 事前に役割分担や協力体制について話し合っておけば、親御様が亡くなられた際に、誰が何をするのかが明確になり、混乱を避けることができます。特に、緊急時の対応については、あらかじめ連絡網や対応手順を決めておくことが安心につながります。
- 兄弟姉妹間の認識の共有と負担の公平化: 障害のある方の状況や必要な支援、利用している制度について、親御様だけが詳しく知っているという状況は珍しくありません。情報を共有し、親族間で共通認識を持つことで、特定の兄弟姉妹に過度な負担が偏ることを防ぎ、協力的な関係を築きやすくなります。
- 本人の意向の尊重: 障害のあるご本人の意向や希望（どこでどのように暮らしたいか、誰に頼りたいかなど）を、親族間で共有し、サポート体制に反映させることが大切です。事前の話し合いを通じて、ご本人が安心して暮らせる環境を皆で考えることができます。
- 将来的な関係性の維持: 親亡き後の支援をきっかけに、兄弟姉妹間の関係に溝が生じたり、トラブルになったりするケースも残念ながら存在します。お金のこと、介護の負担、意思決定の方法など、デリケートな問題も含まれるため、感情的にならず、冷静に話し合う機会を事前に持つことが、良好な関係を維持するために役立ちます。
親が元気なうちからできる具体的な準備と連携のポイント
親亡き後の親族連携によるサポート体制を築くために、親御様が元気なうちからできる準備は多くあります。
1. 家族内での話し合いの場を持つ
最も重要なのは、定期的に家族が集まり、親亡き後の生活について話し合う機会を持つことです。率直な意見交換を通じて、それぞれの不安や希望、協力できること・難しいことを共有します。一度に全てを決めようとせず、少しずつテーマを変えながら話し合うようにすると良いでしょう。
- 話し合いのテーマ例:
- 障害のある方の現在の生活状況と将来の希望
- 利用している福祉サービスや医療機関、かかりつけ医などの情報
- 財産や金銭管理の方法、利用している制度（成年後見制度など）
- 親亡き後に誰が、どのような役割を担えそうか（見守り、金銭管理、手続きなど）
- 緊急時の連絡体制や対応方法
- 不安に感じていること、心配なこと
2. 情報を整理し、共有する
障害のある方の生活に関する重要な情報（連絡先リスト、福祉サービスの内容、医療情報、財産情報、各種契約内容など）を分かりやすく整理しておきましょう。エンディングノートやライフプランノートのような形でまとめておくと、親族間で情報共有しやすくなります。
3. 外部の専門機関や制度の活用を検討する
親族だけで全てのサポートを担うのは困難です。積極的に外部の専門機関や公的な制度を活用することで、親族の負担を軽減し、より専門的で安定したサポート体制を構築できます。
- 相談支援事業所: 障害のある方やご家族からの相談に応じ、福祉サービスの利用援助や関係機関との連絡調整を行います。親亡き後の生活設計や必要なサービスについて、親族を含めて相談に乗ってもらうことができます。
- 成年後見制度、任意後見制度: 財産管理や身上保護（生活、医療、介護などに関する手続き）を支援する制度です。親族が後見人等になることも可能ですが、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）に依頼することもできます。親族が直接的な管理の負担を負わずに済む選択肢として検討できます。
- 日常生活自立支援事業: 福祉サービスの利用援助や金銭管理に不安がある方が、契約に基づき支援を受けることができる事業です。これも親族の金銭管理の負担を軽減する上で有効な場合があります。
- 地域包括支援センター: 主に高齢者を対象とした総合相談窓口ですが、親御様が高齢である場合、親御様自身の相談や、親亡き後の体制について相談に乗ってくれることもあります。
- 弁護士・司法書士: 財産に関する問題（遺言や相続など）、成年後見制度の申立てなど、法的な手続きや専門的な助言が必要な場合に相談できます。
4. キーパーソンや役割分担を検討する
親族の中で、障害のある方と最も密に連絡を取り合うキーパーソンを決めておくことも一つの方法です。ただし、キーパーパーソンに負担が集中しないよう、他の親族ができる範囲でサポートする体制が必要です。金銭管理は〇〇さん、通院の付き添いは△△さん、といった具体的な役割分担を検討することも有効です。全ての役割を一人で担う必要はなく、専門機関に委託する部分と、親族で分担する部分を明確にすると良いでしょう。
親族間のコミュニケーションを円滑にするヒント
親亡き後のサポートを円滑に進めるためには、親族間の良好なコミュニケーションが不可欠です。
- 定期的な連絡: 電話やメール、SNSなど、家族に合った方法で定期的に連絡を取り合い、近況を共有する習慣をつけましょう。
- 感謝の気持ちを伝える: サポートしてくれている親族に対して、感謝の気持ちを言葉で伝えることは、関係性を良好に保つ上で非常に重要です。
- 感情的にならない冷静な話し合い: お金や介護の負担など、デリケートな話題について話し合う際は、感情的にならず、互いの状況や気持ちを尊重しながら冷静に話し合うよう心がけましょう。必要であれば、第三者（相談支援専門員など）に同席してもらうことも検討できます。
困ったときの相談先
親亡き後のサポート体制について不安がある場合や、親族間の話し合いが進まない場合は、一人で抱え込まず、外部の専門機関に相談しましょう。
- 相談支援事業所: 障害のある方の生活全般に関する相談が可能です。親族からの相談も受け付けている場合が多く、親亡き後のライフプランや必要な支援について一緒に考えてくれます。
- 市区町村の障害福祉担当窓口: 地域の障害福祉サービスに関する情報を提供してくれます。相談支援事業所を紹介してもらうこともできます。
- 地域包括支援センター: 主に高齢者に関する相談窓口ですが、親御様の状況によっては有効な場合があります。
- 社会福祉協議会: 日常生活自立支援事業に関する相談や、地域の様々な福祉サービスに関する情報提供を行っています。
- 弁護士、司法書士、社会福祉士: 成年後見制度や財産管理、法的な手続きなど、専門的な内容について相談したい場合に有効です。
まとめ
障害のある方の親亡き後、兄弟姉妹を含む親族の連携は、ご本人が安心して地域で暮らし続けるために非常に重要です。事前の準備と親族間の率直な話し合いを通じて、お互いの状況を理解し、協力体制を築くことは、将来の不安を軽減し、ご本人はもちろん、親族にとっても安心につながります。
親族だけで全てを抱え込まず、相談支援事業所をはじめとする外部の専門機関や公的な制度を積極的に活用することも、持続可能なサポート体制を構築する上で不可欠です。希望を持って、一歩ずつ準備を進めていくことが大切です。