障害のある成人した子の障害年金とは？ 親が知っておくべき制度の基本と申請のポイント
障害のある成人した子の経済的な安定を支える障害年金
障害や病気を持つ成人したお子さんの将来、特に経済的な面について不安を感じていらっしゃる親御さんは少なくありません。親御さんがいなくなった後、お子さんがどのように生活を維持していくのか、日々の暮らしを支える収入は確保できるのかなど、様々な心配事があるかと思います。
このような不安を軽減し、お子さんの経済的な安定を支える制度の一つに「障害年金」があります。障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に支障がある場合に受け取ることができる公的な年金制度です。しかし、その制度内容や申請手続きは複雑に感じられることも多く、どこから情報を得て、どのように進めれば良いのか分かりにくいという声も聞かれます。
この記事では、障害のある成人したお子さんを持つ親御さんに向けて、障害年金の基本的な仕組みから受給要件、申請のポイントまでを分かりやすく解説します。お子さんの将来の安心のために、障害年金について理解を深め、必要な準備を進めるための一助となれば幸いです。
障害年金とはどのような制度ですか？
障害年金は、国民年金または厚生年金に加入している方が、病気やけがによって一定の障害状態になった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。これは老齢年金のように年齢を重ねてから受け取るものではなく、障害状態によって生活や労働が困難になった方を経済的に支援するための制度です。
障害年金には、主に以下の2種類があります。
- 障害基礎年金: 国民年金に加入している方（自営業者、学生、無職の方など）が対象です。20歳前に障害になった方も、一定の条件を満たせば対象となります。
- 障害厚生年金: 厚生年金に加入している会社員や公務員などが対象です。障害基礎年金の上乗せのような形で支給される場合があります。
お子さんがどちらの年金制度に加入していたか（または20歳前に障害状態になったか）によって、対象となる年金の種類が異なります。
障害年金を受給するための主な要件
障害年金を受給するためには、主に以下の3つの要件を満たす必要があります。
- 加入要件: 障害の原因となった病気やけがの「初診日」において、公的年金制度（国民年金または厚生年金）に加入していること。ただし、20歳前に初診日がある場合は、国民年金への加入期間の要件は問われません（後述の保険料納付要件もありませんが、所得制限があります）。
- 保険料納付要件: 初診日の前日において、保険料を納めた期間と保険料免除期間を合わせた期間が、被保険者期間の3分の2以上あること。または、初診日において65歳未満であり、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。20歳前の傷病による場合はこの要件は問われません。
- 障害状態該当要件: 障害認定日において、政令で定められた障害等級（国民年金の場合は1級または2級、厚生年金の場合は1級・2級または3級）に該当する程度の障害状態にあること。
これらの要件は複雑ですので、ご自身で判断が難しい場合は、必ず専門機関に相談することが重要です。
「初診日」と「障害認定日」について
障害年金の請求において特に重要となるのが、「初診日」と「障害認定日」です。
- 初診日: 障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を指します。この日が加入要件や保険料納付要件を満たしているかどうかの基準となります。
- 障害認定日: 初診日から原則として1年6ヶ月を経過した日、または1年6ヶ月以内に症状が固定した場合はその日を指します。この日の障害状態が、障害等級に該当するかどうかの基準となります。
これらの日付を特定するための情報（受診状況等証明書など）を準備することが、申請手続きの最初のステップとなります。
障害年金の申請手続きの流れ
障害年金の申請手続きは、一般的に以下のような流れで進みます。
- 情報収集と相談: 障害年金制度について情報収集し、必要に応じて相談支援事業所や年金事務所などの専門機関に相談します。お子さんの状況や初診日などを伝え、対象となる可能性や必要な書類についてアドバイスを受けます。
- 初診日の特定と証明: 初診日を特定し、「受診状況等証明書」などの書類を入手します。転院している場合は、初診の医療機関から順に証明書を取得する必要があることもあります。
- 医師による診断書の作成依頼: 障害認定日頃の診断書と、請求日前の3ヶ月以内の診断書（病状によって異なります）を作成してもらうよう主治医に依頼します。障害の状態が正確に反映されるよう、医師に日常生活での困難さなどを具体的に伝えることが重要です。
- 病歴・就労状況等申立書の作成: これまでの病歴、治療経過、現在の日常生活や就労の状況などを、ご自身の言葉で詳細に記述します。この申立書は、診断書の内容を補完し、実際の生活状況を伝えるための重要な書類です。お子さんの状況をよく理解している親御さんが中心となって作成することが多いです。
- 必要書類の準備: 住民票、戸籍謄本、年金手帳、預金通帳のコピーなど、その他必要書類を準備します。
- 申請書類の提出: 準備した書類一式を、所轄の年金事務所または市区町村の窓口（国民年金の場合）に提出します。
- 審査と結果通知: 日本年金機構による審査が行われ、障害等級に該当すると認められた場合に年金証書が送付されます。不支給となった場合でも、不服申立てを行うことができます。
親御さんが申請時に知っておくべきポイント
お子さんの障害年金申請において、親御さんが特に留意すべき点をいくつかご紹介します。
- 早期の情報収集と準備: 障害年金の申請には、初診日の特定や診断書の取得など、時間を要する手続きが多く含まれます。将来の安心のために、早めに情報収集を開始し、必要な書類や情報を整理しておくことが重要です。
- 初診日の正確な特定: 初診日がいつかによって、加入要件を満たすかどうかが決まります。カルテの保存期間などもあり、古い記録を探すのは困難な場合もあります。可能な限り正確に特定できるよう、これまでの医療機関の記録などを確認しましょう。
- 診断書の重要性: 診断書は審査において最も重視される書類の一つです。お子さんの障害の状態や日常生活での困難さが適切に反映されるよう、普段の様子を具体的に医師に伝えることが大切です。必要であれば、日常生活能力の判定について、医師とよく話し合う機会を持つことも検討してください。
- 病歴・就労状況等申立書の活用: この申立書は、診断書だけでは伝わりにくいお子さんの実際の生活状況や困りごとを伝えるための貴重な機会です。どのような点に支援が必要か、どのようなことに困難を感じているかなどを具体的に記述することで、審査官にお子さんの状況をより深く理解してもらうことができます。
- 専門家や相談機関の活用: 障害年金の制度は複雑であり、申請手続きも煩雑です。社会保険労務士（障害年金専門）のような専門家に代行を依頼したり、相談支援事業所や年金事務所の相談窓口を活用したりすることで、スムーズかつ適切な申請を目指すことができます。特に複雑なケースや不服申立てを検討する場合は、専門家の支援が有効です。
障害年金受給後の注意点
無事に障害年金を受給できるようになった後も、いくつか知っておくべきことがあります。
- 有期認定の場合の更新手続き: 障害年金の多くは、障害状態を確認するために定期的な更新が必要です（有期認定）。通常1年から5年ごとに「障害状態確認届（診断書）」を提出し、審査を受けます。この手続きを忘れると、年金の支給が停止されることがありますので注意が必要です。
- 永久認定の場合: 障害の状態が固定しており、将来にわたって回復の見込みがないと判断された場合は、更新手続きが不要な「永久認定」となることもあります。
- 障害状態の変化に応じた対応: 障害の状態が重くなった場合は、「額改定請求」を行うことで、年金額が見直される可能性があります。逆に、状態が軽くなった場合は、年金額が変更されたり、支給が停止されたりすることもあります。
まとめ
障害のある成人したお子さんの将来の経済的な安定は、親御さんにとって大きな関心事であり、不安の種となり得ます。障害年金は、お子さんが社会の一員として自立した生活を送るための経済的な基盤となりうる重要な制度です。
制度は複雑ですが、その基本的な仕組みを理解し、適切な手続きを踏むことで、受給につながる可能性を高めることができます。特に、初診日の特定、正確な診断書の取得、そして実際の生活状況を伝える申立書の作成が鍵となります。
もし、手続きに不安がある場合や、どのように進めれば良いか分からない場合は、一人で抱え込まずに、相談支援事業所や年金事務所、障害年金に詳しい社会保険労務士などの専門機関に相談してみてください。専門家のアドバイスを受けることで、安心して手続きを進めることができるでしょう。
お子さんの将来の安心のために、障害年金の制度を正しく理解し、早めの準備を始めることが大切です。