障害のある成人した方が利用できる入所施設とは？ 種類、サービス、利用方法を解説
はじめに：将来の住まいとケアを考える選択肢としての入所施設
ご家族に障害のある方がいらっしゃる場合、特に成人期を迎えた後の生活について、将来の住まいやケア体制に不安を感じる方は少なくありません。親御さんがご高齢になったり、病気などで支援が難しくなった場合に、安心して暮らせる場所や、適切なケアを受けられる仕組みについて考えておくことはとても重要です。
地域での生活を支える選択肢としてグループホームがありますが、障害の種類や程度、必要なケアの内容によっては、より専門的な支援や手厚い体制が整った入所施設も検討される場合があります。
この記事では、障害のある成人した方が利用できる入所施設について、その種類やサービス内容、利用方法、費用などを解説します。将来の計画を立てる上での情報として、お役立ていただければ幸いです。
障害者総合支援法における入所施設とは？「施設入所支援」を中心に解説
障害のある方が利用できる入所施設はいくつかありますが、主に障害者総合支援法に基づく「施設入所支援」を利用できる施設が中心となります。
施設入所支援とは
施設入所支援は、障害のある方が施設に入所して、主に夜間や休日において、入浴、排せつ、食事などの介護や、生活に関する相談・助言、その他の必要な日常生活上の支援を受けられるサービスです。また、施設によっては、日中に生活介護や自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などのサービスを一体的に利用できる場合もあります。
主なサービス内容：
- 日常生活上の介護: 食事、入浴、排せつの介助など、暮らしに必要な身体介護や生活援助。
- 生活に関する相談・助言: 生活リズムの調整、健康管理、人間関係などについての相談支援。
- 創作的活動または生産活動の機会提供: 日中活動として、個々の能力や希望に応じた活動の場が提供されることがあります（これは施設入所支援のサービス内容ではなく、併設または連携する日中活動サービスによるものです）。
- 健康管理・緊急時の対応: 体調の変化への対応や、急病などの際の医療機関との連携。
施設入所支援の対象者
施設入所支援の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。
- 障害支援区分が区分４以上の方
- 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分３以上の方
- その他、地域生活が困難な事情により施設入所支援が必要と市町村が認めた方（重度障害者等包括支援の対象者、特定の難病患者など）
※対象者の詳細については、お住まいの市区町村にご確認ください。
施設入所支援以外の入所系施設
障害者総合支援法に基づく施設入所支援を提供する施設以外にも、障害のある方が利用できる入所型の施設や事業所があります。
- 療養介護事業所: 主として昼間において、病院等において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行うサービスです。主に医療的ケアが必要な重度障害の方や、長期にわたる療養が必要な方が対象となります。施設入所支援を併せて利用する場合もあります。
- 医療型障害児入所施設: 医療的なケアと併せて、日常生活の支援や機能訓練、教育などを行う施設です。主に18歳未満の医療的ケアが必要な重症心身障害児などが対象ですが、18歳以降も引き続き利用できる場合があります。
これらの施設は、障害の種類や状態、必要なケアの内容によって対象が異なります。
施設入所支援の利用方法と手続き
施設入所支援を含む障害福祉サービスを利用するには、お住まいの市区町村への申請が必要です。手続きの一般的な流れは以下のようになります。
- 相談: まずは、市区町村の障害福祉担当窓口や、お近くの相談支援事業所に相談します。本人の状況や希望を伝え、利用できるサービスや施設について情報収集を行います。
- サービス等利用計画案の作成依頼: サービスの利用申請にあたっては、「サービス等利用計画案」を作成する必要があります。相談支援事業所に作成を依頼するのが一般的です。
- 利用申請: 市区町村の窓口に、サービス等利用計画案を添えて、施設入所支援の利用を申請します。
- 障害支援区分の認定調査: 市町村による心身の状況に関する認定調査や、医師の意見書の提出などが行われます。これにより、障害支援区分が判定されます。施設入所支援の利用には、原則として区分４以上（50歳以上は区分３以上）が必要です。
- 支給決定: 認定調査の結果やサービス等利用計画案の内容に基づき、市町村がサービスの支給の要否や内容（利用できる日数など）を決定し、通知書と受給者証が交付されます。
- サービス等利用計画の作成・提出: 支給決定に基づき、相談支援専門員がサービス利用に関する「サービス等利用計画」を作成し、市町村に提出します。
- 施設との契約・利用開始: 利用したい施設を選び、施設と契約を結びます。その後、サービスの利用が開始されます。
施設を選ぶ際には、事前に施設を見学したり、体験入所をしてみたりすることが推奨されます。相談支援事業所の専門員ともよく相談しながら、本人にとって最適な場所を見つけることが大切です。
施設入所支援の費用について
施設入所支援を利用する際には、主に以下の費用がかかります。
- サービス費の利用者負担: サービス費全体の原則1割が自己負担となります。ただし、前年度の所得等に応じて月ごとに上限額が設定されており、それ以上の負担はかかりません（負担上限月額）。多くの場合は、この負担上限月額を超えることはありません。
- 食費・光熱費などの実費: 施設での食事代や、居室の光熱費などはサービス費とは別に実費負担となります。
- 日中活動サービスに係る費用: 日中に生活介護などのサービスを利用する場合、そのサービス費の利用者負担が発生します（これも負担上限月額の対象となります）。
費用負担を軽減する制度:
- 高額障害福祉サービス等給付費: 障害福祉サービス費の自己負担額が、他の介護保険サービス等の自己負担額と合算して一定額を超えた場合に、申請により払い戻しが受けられる場合があります。
- 特定入所者介護サービス費（補足給付）: 所得が低い方の場合、施設での食費や居住費（滞在費）について、基準費用額から負担限度額を差し引いた額が支給される場合があります。
費用の詳細や、利用できる軽減制度については、必ずお住まいの市区町村の窓口に確認してください。
施設入所支援を利用する上での留意点
施設入所支援は、必要なケアを安定的に受けられるというメリットがある一方で、集団生活となるため、個人の生活スタイルや希望との調整が必要となる場合があります。また、一度施設に入所すると、地域での生活に戻ることが難しくなるケースもあります。
施設入所支援を選択する際には、以下の点も考慮に入れると良いでしょう。
- 本人の意思と適性: 施設での集団生活や提供されるサービスが本人の性格や希望に合っているか、本人の意思を尊重した選択であるか。
- 施設の体制: 職員の配置や専門性、医療連携の状況、緊急時の対応体制などが本人の状態に適しているか。
- 家族との連携: 施設と家族とのコミュニケーションは円滑に行えるか、面会や外出の自由度はどうか。
- 長期的な視点: 将来にわたって安心して暮らせる場所であるか、必要に応じて他の選択肢への移行は可能か。
- 地域生活とのつながり: 施設に入所しても、地域社会とのつながりや日中活動の機会を維持・確保できるか。
施設入所はあくまで多くの選択肢の一つです。地域での暮らしを支えるグループホームや訪問系サービス、日中活動サービスなどを組み合わせた生活も可能です。それぞれのメリット・デメリットを理解し、本人の状態や希望、家族の状況などを踏まえて、総合的に判断することが重要です。
相談先
施設入所支援やその他の障害福祉サービスについて相談したい場合は、以下の窓口に相談することができます。
- 市区町村の障害福祉担当窓口: 制度の概要、手続き方法、地域の相談支援事業所などの情報を提供しています。
- 相談支援事業所: 障害のある方やそのご家族からの相談に応じ、必要な情報提供、サービス等利用計画の作成、関係機関との連絡調整などを行います。特定の事業者に限定されず、ご自身で事業所を選ぶことができます。
- 基幹相談支援センター: 地域における相談支援の中核的な役割を担っており、複雑困難なケースへの対応や、地域の相談支援体制の強化に取り組んでいます。
これらの相談先では、施設入所だけでなく、地域での生活を含めた様々な選択肢について、専門的なアドバイスを受けることができます。一人で悩まず、まずは相談してみることをお勧めします。
まとめ
障害のある成人した方の住まいやケアについて考える際、施設入所支援は一つの重要な選択肢となります。特に手厚い介護体制が必要な場合や、ご家族での支援が困難になった場合に有効なサービスです。
施設入所支援を利用できる施設の種類やサービス内容、利用対象者は定められており、利用にあたっては市区町村への申請と障害支援区分の認定が必要です。費用についても、所得に応じた負担上限月額や軽減制度があります。
施設入所を選択する際には、本人の意思や適性、施設の体制、家族との連携、そして長期的な視点を持つことが大切です。施設入所が唯一の選択肢ではなく、グループホームや様々な障害福祉サービスを組み合わせた地域での生活も十分に考えられます。
将来への不安を軽減するためにも、早い段階から情報収集を行い、相談支援事業所などの専門機関と連携しながら、本人にとって最も安心して、その人らしく暮らせる方法を一緒に検討していくことが何よりも重要です。